失敗しない家造り
内断熱と外断熱の違い断熱の違いが快適な住み心地に大きく影響します。
高気密・高断熱とはし気密性が良い隙間が少ない。隙間が少ないと榧々なメリットに貼がり濠す。
【気密測定の数値 = C値(隙間相当面積)】
気密測定の数値は一般的にはC値と呼ばれています。このC値の数値が小さいほど建物に隙間のない高気密な建物となります。単位はcm2/m2です。 鶴岡市の基準はC値 = 5.0cm2/m2ですが、当社の平均値はC値=0.13cm2/m2となっています。 建物全体の隙間を集めても名刺くらいの大きさです。 気密性能が良いと活きてくるのが「24時間計画換気」です。隙間が少ないことにより、決められたところからきれいな外気を取り込み、同時に決められたところから室内の汚れた空気を外に出す計画的な換気が可能となります。 室内に汚れた空気の淀みがなくなり、いつでもきれいな空気を保つことができます。隙間がある建物は、室内の空気の流れがバラバラになり空気が淀んでしまったり、結露の原因となってしまいます。
高断熱って何ですか?
断熱性が高い家 = 『暖かい家』とお考えの方も多いと思いますが、決してそうではありません。 まったくの間違いではありませんが、仮に断熱性の高い断熱材を使用し建物を作っても、隙間があるままで使用すれば、室内で暖められた空気は外に逃げてしまいます。すでにお解かりの方もいらっしゃると思いますが、高気密があってはじめて高断熱が活きてくるということです。 まれに高断熱住宅のみの建物を見ることがありますが、間違った施工をしていると壁の中などで結露が発生し、柱などが腐れてしまい非常に危険な施工方法と言えます。
賢い税金対策一定の条件に当てはまれば税金が安くなります。
不動産取得税=土地や家屋を取得した場合にかかる税金 ~一定の条件に当てはめれば税金が安くなります~
不動産取得税は、不動産(土地および家屋)の取得に対して、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産を取得した人に課税する税金です。不動産の取得には、売買による取得だけでなく、家屋の建築、増改築はもちろん、不動産の交換、贈与等も含まれます(有償、無償を問いません。)。ただし、相続による取得は課税されません。 毎年かかってくる固定資産税と違って1回限りの税金ですが、一定の条件に当てはまれば税金が安くなります。
課税の対象となる不動産の価格と税率
課税の対象となる不動産の価格は、取得価格ではなく、土地と家屋の固定資産税評価額によります。固定資産税評価額は取得価格のおおよそ60%位になるのではないかと思われるので、ご自分の土地および家屋の見積りに 60%をかけた金額を想定してください。 ※上記計算方法はあくまでも目安としてください。
住宅を取得した場合の特例
①新築住宅の場合
住宅を新築(増改築を含みます。)したり、新築未使用住宅を取得した場合には、住宅の価格から一定額を 控除した額が課税対象とされます。
●要件:床面積が50m2(戸建以外の貸家住宅は40m2)以上240m2以下であること
●住宅1戸当たりの控除額:1,200万円
【計算式】
(家屋の固定資産税評価額 - 控除額1,200万円)×税率3% = 税額
つまり、固定資産税評価額が1,200万円以下の場合は、家屋の不動産取得税はゼロということになります。 固定資産税評価額1,500万円の場合で9万円位の税金がかかるという事です。
②住宅用の土地を取得した場合の特例
(1)土地の取得から3年以内に住宅(自らが住む家屋)を新築した場合
(2)借地をして住宅を新築してから1年以内に借地の土地を取得した場合
(2)借地をして住宅を新築してから1年以内に借地の土地を取得した場合